アイテックの社名変更とネットワークビジネスの今後 冷静に整理して考える
最近、アイテックに関する話題をネット上で目にする機会が増えました。
社名変更や住所移転といった事実に加え、ネットワークビジネスそのものに対する否定的な意見や、不安を煽るような情報も散見されます。
実際のところ、どこまでが事実で、どこからが個人の主観なのか。
この記事では、社名変更という事実関係を整理したうえで、ネットワークビジネスという仕組みが持つ特徴や、なぜ誤解やトラブルが起きやすいのか、そして今後この業界がどうなっていくのかについて、加盟店としての立場から冷静にまとめていきます。
社名変更と本社住所変更の事実整理
まず事実として押さえておきたいのが、会社情報の変更点です。
ITEC INTERNATIONAL株式会社は、2022年11月7日に社名を変更しています。
旧社名 ITEC INTERNATIONAL株式会社
新社名 AiRS JAPAN株式会社
あわせて、本社住所も以下の通り変更されました。
旧住所 東京都中央区銀座5-14-1 銀座クイントビル8階
新住所 石川県金沢市諸江町中丁177-1
電話番号 076-223-7111
代表者については変更はなく、引き続き荒見 悠有記氏が代表を務める形となっています。
社名や住所が変わると、会社の中身まで大きく変わったように感じる人もいるかもしれません。ただ、少なくともこの変更自体は、法人情報上の変更であり、即座にビジネスモデルが消滅する、あるいは加盟店制度が終了するという話ではありません。
加盟店制度は今後も継続
今回の社名変更後も、加盟店制度は引き続き存続し、商品販売も継続される方針が示されています。
ネットワークビジネスの場合、社名変更が行われると過去の経緯と結びつけて様々な憶測が飛び交いがちです。しかし、制度が続くかどうかは、公式なアナウンスと実際の運用を見る必要があります。
少なくとも現時点では、加盟店として活動している人が急に行き場を失うような状況ではありません。
なぜネットワークビジネスは誤解されやすいのか
ここで一度、ネットワークビジネスという仕組み自体について整理しておきたいと思います。
ネットワークビジネスは、商品やサービスの流通を人から人へと広げていく仕組みです。そのため、成果が出る人と出ない人の差が非常に大きくなりやすい特徴があります。
しっかり商品を理解し、継続して販売活動を行う人は一定の成果を出せる一方で、
何もしなくても権利収入が入る
誰でも簡単に稼げる
といった説明を信じて始めた人ほど、現実とのギャップに苦しみやすくなります。
このギャップこそが、後々 騙された という感情につながりやすいポイントです。
ネット上で否定的な情報が広がる背景
ネット上では、加盟店向けのLINEグループなど、一般には公開されていない情報が断片的に切り取られて拡散されることがあります。
その情報がどの文脈で出たものなのか、いつの話なのかが省かれたまま、刺激的な言葉だけが独り歩きするケースも少なくありません。
また、被害者救済を掲げるブログやSNSの中には、相談用LINEへの登録を促す導線が設けられているものもあります。
それ自体が悪いとは言いませんが、話題性の高いテーマを扱うことでアクセスを集め、広告収益につなげる構造があるのも事実です。
否定的な発信をする側には、ビジネス的なリスクがほとんどありません。
一方で、発信された情報を見た側は、不安だけが残るという構図になりやすいのです。
加盟店として感じている現実的なメリット
ここで誤解のないように書いておきますが、私自身も加盟店の一人です。
ただし、無条件でアイテックを擁護する立場ではありません。
実際に活動してきた中で、商品については自分自身で効果を実感している部分がありますし、知人に商品を販売することで利益が出ているのも事実です。
一方で、これはおかしいのではないか、と感じた点については、その都度このブログでも触れてきました。
肯定だけでも否定だけでもなく、中にいる人間として見えている現実を書いてきたつもりです。
過去の行政処分について 正確に理解する
アイテックには過去に、特定商取引法に関する問題があったとして、6か月間の一部業務停止命令が出ています。
原因の一つとして、加盟店を勧誘することで報酬が発生する仕組みがあり、その過程で説明不足や不適切な勧誘が発生しやすかった点が挙げられます。
この期間中、コンプライアンス体制の構築や加盟店教育の見直しが行われたとされています。
重要なのは、この事実をなかったことにするのではなく、
過去に問題があった
その後、どのような改善が行われているのか
この2点を分けて考えることです。
業界全体が厳しく見られる時代へ
最近では、ネットワークビジネス業界全体に対する監視の目が一段と厳しくなっています。
大手企業であっても行政処分を受ける事例が出ており、業界全体が過渡期に入っていると言えるでしょう。
これは裏を返せば、
曖昧な説明
誇大な表現
責任の所在が不明確な勧誘
こうした行為が、今後ますます通用しなくなるということでもあります。
これから生き残るネットワークビジネスの条件
今後この業界で求められるのは、
商品価値が明確であること
収益モデルを正直に説明していること
加盟店教育が実際に機能していること
この3点です。
誰でも簡単に稼げる、という幻想ではなく、
活動した分だけ成果につながる
その代わり、活動しなければ収入は生まれない
この現実を正しく伝えられる組織でなければ、長く続くことは難しくなるでしょう。
結論 情報は自分の目で確かめる
ネットの情報は便利ですが、真偽不明なものも多く含まれています。
社名変更や住所変更といった事実は整理したうえで、不安がある場合は、説明会など公式の場で一次情報を確認してください。
ネットワークビジネスは、向いている人と向いていない人がはっきり分かれるビジネスです。
だからこそ、メリットだけでなく、リスクや現実も理解したうえで判断することが大切だと感じています。
副業としてネットワークビジネスを始める人が直面する現実
最近は、本業を持ちながら副業としてネットワークビジネスに興味を持つ人も増えています。
特に美容や健康ジャンルは、商品そのものに関心がある人が多く、副業として検討されやすい分野です。
ただし、副業として始める場合には、事前に理解しておくべき現実があります。
副業では時間が余っている人の方が有利
まず大前提として、ネットワークビジネスは、時間をほとんど使わずに収入が増える副業ではありません。
むしろ、本業がある人ほど、時間配分の難しさに直面します。
商品理解にかかる時間
ネットワークビジネスでは、商品を売る、もしくは紹介する立場になります。
そのため、自分が納得できるレベルまで商品を理解する時間は必須です。
美容商材であれば、
成分
使用方法
向いている人と向いていない人
副作用や注意点
こうした情報を把握していない状態での紹介は、後々トラブルの原因になります。
副業だから軽くやる、という姿勢では信頼を得るのは難しいのが実情です。
副業では人間関係のリスクが表に出やすい
副業でネットワークビジネスを始めた人が最初につまずきやすいのが、人間関係です。
身近な知人や友人に声をかけるケースが多くなりがちですが、
相手が興味を示さなかった場合
説明の仕方を間違えた場合
関係性に微妙な空気が生まれることもあります。
本業で築いてきた信用や人間関係をどう守るか、これは副業としてやる場合ほど慎重に考える必要があります。
収入が安定するまでの現実的な期間
副業として始めた場合、収入が安定するまでには時間がかかります。
最初の数か月は、
商品を購入するだけで終わる
活動している実感が持てない
成果が数字として見えない
こうした状態が続くことも珍しくありません。
ここで誤解しがちなのが、
少しやれば自動的に回り始める
という期待です。
実際には、
一定期間は売上よりも学習と準備の時間が長くなる
この点を理解していないと、途中で不満が溜まりやすくなります。
副業だからこそ説明責任は重くなる
副業であること自体は問題ではありませんが、説明する側としての責任は本業と変わりません。
収益の仕組み
どのくらい活動が必要か
向いていない人の特徴
これらをきちんと説明せずに勧誘してしまうと、後からトラブルになりやすいのも事実です。
過去に業界全体で問題になったケースの多くは、
副業感覚で軽く勧誘した結果
説明不足が積み重なったもの
が原因になっています。
副業で向いている人 向いていない人
副業としてネットワークビジネスが向いているのは、
商品そのものが好き
人に説明することが苦ではない
短期間で結果を求めすぎない
こういったタイプの人です。
一方で、
完全に受け身で収入を得たい
人間関係にリスクを取りたくない
時間をほとんど割けない
この条件が揃っている場合は、ミスマッチが起きやすくなります。
副業だからこそ冷静な判断が必要
副業は、生活を支えるメインの収入ではないからこそ、
やめる選択
距離を取る判断
も比較的しやすい立場にあります。
だからこそ、
感情的にならず
ネットの極端な意見に振り回されず
自分のライフスタイルに合うかどうか
この視点で冷静に判断することが重要です。
